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沿革

TKSのあゆみ

1969(昭和44)年10月16日 会社設立 資本金2,000,000円
会社名 交通協力会給食株式会社
本社 東京都台東区寿四丁目7番5号
1991(平成3)年6月28日 東京都交通局互助会が全株式を取得し経営を刷新
1992(平成4)年1月16日 社名を東京交通サービス株式会社に変更
1994(平成6)年4月1日 メンテナンス事業部(現:駅務施設本部)を設置
1994(平成6)年5月27日 資本金を8,000,000円に増資 東京都交通局互助会が引き受け
1994(平成6)年6月16日 資本金を20,000,000円に増資 東京都交通局が出資
(出資割合:東京都交通局互助会77.5% 東京都交通局22.5%)
1994(平成6)年7月1日 都営地下鉄駅務システム機器等の保守管理業務を開始
1995(平成7)年4月1日 技術事業部を設置
都営地下鉄駅機械設備の保守管理業務を開始
1996(平成8)年4月1日 都電荒川線・都営バス営業所変電設備の保守業務を開始
1996(平成8)年6月1日 本社を文京区本郷一丁目に移転
1997(平成9)年4月1日 都営地下鉄新宿線変電設備の保守業務を開始
1997(平成9)年10月1日 通信事業者からPHS基地局保守業務を受託
1998(平成10)年4月1日 昇降機保守管理業務を開始
1999(平成11)年4月1日 都営地下鉄駅建築設備保守点検業務を開始
2000(平成12)年4月1日 都営地下鉄浅草線及び大江戸線車両の保守管理業務を馬込車両検修場(工場)内で開始
2001(平成13)年4月1日 都電荒川線の車両及び保安設備の保守管理業務を開始
2001(平成13)年10月1日 通信事業者から携帯電話基地局設備の維持管理及び基地局設置工事等に伴う安全管理業務を受託
2002(平成14)年4月1日 都営地下鉄大江戸線変電設備の保守業務を開始
光ケーブル設備の保守点検業務を開始
2003(平成15)年4月1日 都営地下鉄浅草線及び三田線変電設備の保守業務を開始
ゆりかもめの駅務機器等の保守管理業務を受託
2003(平成15)年5月1日 馬込車両検修場(工場)の整備工事に伴い、都営地下鉄浅草線、三田線及び大江戸線車両の保守管理業務を志村車両検修場(工場)内で開始
2004(平成16)年11月22日 本社を中央区東日本橋一丁目に移転
2005(平成17)年4月1日 駅構内の安全管理・工事監理業務を開始
2006(平成18)年4月1日 都電荒川線夜間検車業務を開始
都電荒川線の軌道検査点検業務を(財)東京都交通局協力会(現:一般財団法人東京都営交通協力会)から移管を受け開始
2007(平成19)年4月1日 都営地下鉄駅舎等修繕業務を開始
2007(平成19)年7月1日 経営戦略室を設置
2007(平成19)年10月1日 無線LAN設備の点検業務を開始
2008(平成20)年3月20日 日暮里・舎人ライナー安全管理業務を開始
2008(平成20)年4月1日 都電荒川線トラバーサー業務及び東京都交通局庁舎設備管理業務を(財)東京都交通局協力会(現:一般財団法人東京都営交通協力会)から移管を受け開始
2008(平成20)年7月1日 都営地下鉄駅舎照明設備点検清掃業務を(財)東京都交通局協力会(現:一般財団法人東京都営交通協力会)から移管を受け開始
2009(平成21)年3月31日 給食事業、自動販売機管理業務を(財)東京都交通局協力会(現:一般財団法人東京都営交通協力会)へ移管
2009(平成21)年4月1日 総務本部・駅務機器本部・車両電気本部・工務本部の4本部体制へ組織変更
2010(平成22)年3月15日 東京都交通局が全株式を取得
2010(平成22)年4月1日 東京都監理団体に指定
2011(平成23)年4月1日 日暮里・舎人ライナー車両の保守管理業務を開始
2012(平成24)年4月1日 都営地下鉄土木構造物の点検保守業務を開始
2013(平成25)年4月1日 東京都交通局水力発電所の安全管理業務を開始
2015(平成27)年4月1日 都電荒川線の修繕・改良等工事監理業務を開始
2016(平成28)年4月1日 都営地下鉄浅草線及び大江戸線車両の全般・重要部検査業務の一部を馬込車両検修場(工場)内で開始
2017(平成29)年4月1日 ホームドア設備の保守管理業務を車両電気本部から移管し、駅務機器本部を駅務施設本部へ組織変更
総務本部安全推進部を総務本部安全・技術管理部に組織変更し、技術管理課を設置
2018(平成30)年4月1日 都営地下鉄電気・機械設備の工事監理業務を開始
2019(平成31)年4月1日 東京都政策連携団体に指定
駅構内土木工事の保安立会業務を開始
2020(令和2)年4月1日 都営地下鉄駅構内防犯カメラ等の保守管理業務を開始
2022(令和4)年4月1日 地上建築物の工事監督補助業務を開始

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